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商標の登録制度の概要

商標登録制度の沿革

 

　明治初期に高橋是清が中心となり、立案作業を進め、明治１７年６月７日に 商標条例制定、その後、同２１年の商標条例、同３２年の商標法、同４２年の商標法、大正１０年の商標法を経て、現行商標法の施行は昭和３５年４月１日です。
　 現行商標法は、これまで数次の一部改正を行っていますが、主なものとしては、サービスマーク登録制度を導入した平成３年、現行法制定以来の大幅な改正を行った平成８年等が上げられます。

 

商標とは

　商標とは、事業者が自己の取り扱う商品・サービスを他人の商品・サービスと区別するために、その商品・サービスについて使用するマーク（標識）をいいます。

 

商標の構成

　我が国において保護を受けることができる商標は、次に掲げるような構成からなるものでなければなりません（第２条第１項柱書）。

 

�@文字商標 （例）	�A図形商標 （例）
�B記号商標     （例）	�C立体商標 （例）
�D文字、図形、記号、立体的形状の二つ以上が結合した商標 （例）	�E　前記�@〜�Dに掲げるものと色彩が結合した商標

 

 

商標出願の審査

商標出願は、主に以下の要件について審査し、拒絶する理由が発見されない場合に商標登録されます。

 

（１）自己の商品・サービスと他人の商品・サービスとを識別することができないもの。具体的には、商品・サービスの普通名称、商品の販売地・用途、サービスの質・提供場所等

（拒絶されてしまう例）
・商品「レタス」について	「サニーレタス」（普通名称）
・商品「洋服」について	「東京銀座」（商品の販売地）
・商品「靴」について	「登山」（商品の用途）
・サービス「飲食物の提供」について	「中華料理」（サービスの質）
・サービス「自動車による輸送」について	「関東一円」（サービスの提供場所）

 

（２）公益上の理由から登録を受けることができないもの。

例１：国旗と同一又は類似	例２：公序良俗を害するおそれがある商標の商標
	・きょう激、卑わいな文字、図形 ・人種差別用語

 

（３）私益保護の見地から登録を受けることができないもの。

例１：	他人の登録商標と同一又は類似の商標
	「テルライト」×「テレライト」

 

例２：	他人の業務に係る商品・サービスと混同を生ずるおそれがある商標
	「ＳＯＮＹ」×「ｓｕｎＳＯＮＹ」

 

商標出願の効果

全国的に効力が及ぶ商標権が付与		権利者は誰からも排除されることなく指定商品又は指定役務について登録商標を独占的に１０年間使用できます。
侵害者に対して侵害行為の差し止め、損害賠償等を請求できます。

 

商標権の更新

　商標は、事業者の営業活動によって蓄積された信用を保護することが目的であることから、その商標の使用が続く限り、商標権を存続させる必要があります。
　 そこで、商標の場合は、１０年の存続期間を何回でも更新することができます。

 

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